枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
補助対象の認定につきましては、事業経費のほか、食品衛生管理者や安全面などを申請書類に基づき確認し、必要に応じて現地調査も行っているところでございます。
補助対象の認定につきましては、事業経費のほか、食品衛生管理者や安全面などを申請書類に基づき確認し、必要に応じて現地調査も行っているところでございます。
データ入力や文書作成等の多くの事務は情報機器を使用しており、これらの作業における労働衛生管理につきまして、厚生労働省の情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインでは、作業者の心身の負担を軽減し、支障なく作業を行うことができるような作業環境管理や労働衛生教育などが示されております。
その一方で、お弁当の配布により子どもの見守りを行った団体が１０団体ございまして、実施に当たりましては、感染予防と衛生管理の徹底を図るために、お弁当に、調理時間や食べ残しは必ず廃棄することなどのお願い文を貼るなどの対策が取られていました。
本市が行う障がい福祉サービス事業所等への支援策につきましては、消毒液等の衛生管理物品の給付、感染防止のための必要な掛かり増し経費への補助金がございますが、集団感染が発生した場合や感染者が複数回発生した事業所等につきましては、厚生労働省との個別協議の上、必要と認められた場合には基準単価を超えて助成することが可能となっております。
平成21年４月に、学校給食衛生管理基準が施行され、学校給食における食の安全確保のため、調理場へのドライシステムの導入や、腸管出血性大腸菌Ｏ－157、ノロウイルス対応などの衛生管理基準への適合が求められております。 加えて、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）、厚労省の世界的衛生管理基準、この概念を取り入れた大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守していく必要もあります。
学校給食は安心、安全が大前提であり、絶対に食中毒を発生させない衛生管理が必要です。学校給食法では、学校給食衛生管理基準の定めの下、適切な衛生管理が求められています。 その適切な衛生管理は、栄養教諭が担います。民設で１か所の給食調理場を整理する場合、配置される栄養教諭は何人となるでしょうか。 ○坂口妙子議長 学校教育部長。
次に、学校における食育についてですが、栄養教諭は教諭面の指導だけでなく、学校給食の管理、食中毒の発生をしないよう徹底した衛生管理をはじめ、食物アレルギーを持つ子供たちへの個別指導及び管理などの業務が幅広くあります。本市の栄養教諭の配置は、御答弁から小学校では22人、中学校では二人の配置にとどまっており、数校の掛け持ちで行うことになっております。
国の基準で１３名の配置ということでありますけれども、今、栄養教諭、実際に配置されている学校１３校の子供たちへの伝え方、栄養教諭の仕事、市長答弁にも頂きましたように、調理業務、いわゆる給食を作る仕事、メニューを作ったり、衛生管理をしたり、様々な給食を作るということの仕事と同時に、子供たちに食育を教えるという先生の立場、２つの仕事を同時にしていただいているわけです。
事業の実施に当たりましては、中学生以下の子どもたちに対する食事は無償とすること、１月に１回以上かつ定期的に夕食の時間帯を基本に１回につき２時間以上実施すること、１回につき１０食以上の準備をするほか、保健所の指導に従った設備や食品衛生責任者の設置、保険加入など、子どもや従事者の安全確保及び衛生管理に努めるよう求めております。
以前の御答弁では、幼稚園給食を実施する場合には、立地条件などによる衛生管理をどうするのか、いわゆる独立園でどういった方法で給食を提供していくのか、アレルギー対応の体制をどうするのかといった課題はあるものの、一方で、給食の提供については保護者のニーズがあること、また、子育て支援の観点から、その必要性については認識しており、現在、様々な方式を念頭に、実施できないかどうかも含めて検討していきますという御答弁
ただ、再発防止に向けまして、本市におきましては、労働安全衛生法に基づき労働安全衛生に関する調査審議機関として、安全衛生管理者である私、総務市民部長、ほか関係課長等14人の委員で構成する貝塚市安全衛生委員会を設置してございます。今般、今回の事故の原因調査につきまして、先月26日に本市産業医出席の下、当委員会を開催しまして、事故の再発防止対策について審議したところでございます。
だから、市の栄養教諭もしくは職員が常時衛生管理に関わっています。把握しています。 しかし、デリバリー民間調理場方式では、関わっていないんです。確認すると言っていましたけど、食材とかも、栄養管理も、これ３月議会で聞いたら、年３回と言っていました。学期に一回。この２つの課題をどうしていくのか。どう議論を深めていくのか。もし議論していたらお答えください。 ○議長（奥田信宏） 教育監。
◎中野勝危機管理監 避難所における生活水準（ＱＯＬ）の向上につきましては、衛生管理及び被災者の健康管理上、非常に重要なものと認識しております。 発災から長期にわたり避難生活が続く場合、市民の方の心のケアといたしまして、一つでも多くの日常生活を取り戻していただくため、落ち着いて入浴できる施設も必要であると考えております。
今回、保健所は、ＪＡ北河内に対し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うよう改善を求めましたが、令和３年６月１日から、原則として全ての食品等事業者に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが求められており、市教育委員会は、取組状況の確認をすべきだったのではないでしょうか。
なお、２３日以降の給食に使用する精米につきましては、業者を変更し、その精米工場の現場確認を行うことで、品質管理、衛生管理、汚染防御管理など安全性が確保されていることを確認しておるところでございます。 当初の情報処理に時間的余裕がなく、情報発信、各所への報告に混乱もあり時間がかかりましたことを、改めて関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
また、先般、小学校給食の精米に関する問題についての報告も受けておりますが、精米工場の衛生管理については、しっかり協議、検討していただき、今後二度とないよう、子どもたちが、安全で安心して給食を食べることができるよう、安定的な給食提供に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
そもそも、先ほどの答弁で、諸般の事情によりとありましたが、これは、２０２０年度から全ての食品供給事業者を対象に導入されたＨＡＣＣＰによる衛生管理の義務化が動かぬ理由ではないでしょうか。
267 ◯沖 卓磨総務管理室課長 令和４年４月から庁舎として管理運営を行っていくことから、これまでの諸室の貸出しに係る受付事務の廃止や、年間２４時間にわたる人的警備から夜間及び休祭日の閉庁時間帯におけます機械警備への変更導入など、必要経費を精査の上、令和４年度の施設運営委託料としましては、防災設備等点検業務などの各種点検業務や水質検査などの環境衛生管理業務のほか
このうち、市単独事業としましては、小・中学校に係るＩＣＴ等整備事業経費や衛生管理臨時事業、また、在宅療養者緊急対応事業などで１０億８００万円を計上しております。
調理機能が１か所に集約しているセンター方式の場合は、衛生管理を徹底することで、食中毒の発生リスクを低減させる上で有利なものと考えております。 ４点目の調理方式についてでございますが、方式の選定に当たっては、事業の継続性等を考慮する必要があります。調理員等の給食提供に係る人材確保が非常に難しく、自校調理や親子調理方式では将来にわたって安定的に学校給食を提供することは困難と考えているところです。